下水道による浸水対策に関するマスタープランについては、下水道全体としてのマスタープランに位置づけられているもの、河川事業など関連する施策と合わせ総合的な浸水対策に関するマスタープランに位置づけられているものなど、その形態は、地方公共団体によってさまざまであるが、一般的に、下水道に関する内容としては、

等が定められている。

近年、集中豪雨の頻発や都市化の進展に伴い、浸水被害のリスクが高まっていることを受け、国土交通省では、｢都市部における総合的な雨水対策の推進について(平成9年3月27日付通達)｣、｢都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進について(平成19年3月30日付通達)｣等により、他事業との連携強化による総合的な浸水対策への取り組みを促進しているところである。これを受け、総合治水対策協議会など関係機関により構成される協議会が全国で約70件設けられており、総合的な浸水対策の策定、見直し等が行われている。

中でも、鶴見川、新川、寝屋川の3河川については、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、下水道管理者並びに都道府県知事及び市町村の長が共同して浸水被害の防止を図るための流域水害対策計画を策定し、総合的な浸水対策を推進しているところである。以下に流域水害対策計画において定める事項を示す。