下水道整備の進捗に伴う下水汚泥の発生量が増加に対応すべく、その減量化や処分地確保並びに有効利用が急務となったが、これらについては、都道府県が広域的な観点から計画を定めることが効率的な処理処分につながるとの観点から、平成3年に｢下水汚泥処理総合計画策定マニュアル｣が策定され、全ての都道府県において｢下水汚泥処理総合計画｣が策定がされた。

しかし、近年、地球温暖化対策が世界的な至上命題となっている中、下水道は下水汚泥及びその他のバイオマスのエネルギー利用基地としても期待されている。このため、平成15年度に、新世代下水道支援事業制度としてバイオマスの利活用に係る事業が創設されるにあたり、｢下水汚泥処理総合計画策定マニュアル｣に代わり、下水処理場においてマテリアルとエネルギーの両面でのバイオソリッドの有効利用を図るための計画策定の推進を目的として｢バイオソリッド利活用基本計画策定マニュアル｣が策定された。バイオソリッドとは、下水処理場で処理される下水汚泥又は下水汚泥と他のバイオマスとの混合物と定義されている。平成19年9月現在、3道県で策定されている。