| 施行地区要件：
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以下の（１）～（３）の全てに該当する地区 |
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（１）以下のいずれかに該当する区域
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① |
宅地造成等規制法第２０条の規定に基づき指定された造成宅地防災区域 |
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② |
宅地造成等規制法第３条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域内で同法第１６条の規定に基づく勧告がなされた区域 |
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（２）以下のいずれかに該当するもの
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① |
盛土部分の面積が3,000㎡以上であり、盛土上に10戸以上の家屋が存在するもの |
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② |
盛土をする前の地盤面の勾配が20度以上であり、盛土の高さが5ｍ以上であり、盛土上に5戸以上の家屋が存在するもの |
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（３）当該盛土の滑動崩落により、以下のいずれかの施設に被害が発生するおそれのあるもの
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① |
道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道）、河川、鉄道 |
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② |
地域防災計画に記載されている避難地又は避難路 |
| 事業主体： |
地方公共団体及び宅地所有者等
（宅地所有者等へは地方公共団体からの間接補助） |
| 補助率 ： |
国１／４ |
| 補助対象： |
大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事に要する設計費及び工事費 |
