都市計画

立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置

計画策定に関する支援措置

[予算措置]

事業名 事業概要 対象区域 対象区域内の補助率 担当課
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
  立地適正化計画の計画策定に対して支援。
又は
 ・計画の変更や防災指針の作成に対しても支援可能
 ・複数市町村が共同で策定する場合も支援可能
 ・県、市町村、市町村都市再生協議会等が立地適正化計
  画の広域的な方針を作成する場合も支援可能
(要件)
 ・持続可能な都市としてどのような姿を目指すのか記載 
  すること
 ・人口密度等に関する目標値、公共交通利用者数等に関
  する目標値その他定量的な目標値を記載し、期待され
  る効果を定量化して立地適正化計画と併せて公表する
  こと。
 ・空きビル、空き店舗、空き家、低未利用地等の既存ス
  トックの活用について記載すること。
 ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定す
  る、地域公共交通計画の作成を検討すること。
都市計画区域内 直接 1/2 又は
定額補助(上限550万円)※

※定額補助については、人口10万人未満かつ人口減少率が20%以上の都市
国土交通省
都市局
都市計画課

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