業務継続が確実に行われるためには、官庁施設が発災時においても有効に機能する必要があり、国土交通省では、平成22年3月に「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」をとりまとめ、発災時に必要となる施設機能を施設管理者が確保する手法を示すとともに、各省各庁の業務継続力の向上にあたり必要な支援を行っています。
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