官庁営繕部では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、営繕工事において、「入札時積算数量書活用方式」を平成２８年度から試行導入し、平成２９年度から本実施に移行しました。
　本方式は、契約後に、当初入札時の発注者積算数量に疑義が生じた場合に、円滑な協議を可能とするものです。
 

 

　（参考）
　　官庁営繕工事における工事請負標準契約書案はこちら
　　（入札時積算数量書活用方式に関する規定は１８条の２をご確認ください。）