
1.国及び地方公共団体の相互協力
付託事項について
[1] 「建築物等の利用に関する説明書作成例(木造編)」の取りまとめについて(報告)【資料1】
[2] 「建築工事監理等業務委託の進め方」の改定について【資料2】
2.営繕に関する情報提供
(1)営繕事業における働き方改革の主な取組(令和8年度)について【資料3】
(2)公共建築工事積算基準類の改定について【資料4】
(3)「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂について【資料5】
(4)官庁営繕事業におけるBIM活用について【資料6】
(5)建築設計・工事監理業務等の円滑な実施に向けた取組について【資料7】
(6)公共建築設計業務等における実績情報、成績評定等の相互活用について【資料8】
(7)「官庁営繕環境報告書2026」等について【資料9】
(8)令和8年度 国土交通大学校における研修のお知らせ(営繕関係)【資料10】
(9)エレベーター設備工事価格等情報データベースについて【資料11】
(10)品確法改正を受けた官庁営繕事業に係る設計業務等の取組【資料12】
3.その他
(1)特別特定建築物の建築工事における当事者参画の推進について【資料13】
(2)学校施設の設計者選定におけるプロポーザル方式の活用について【資料14】
(3)鉄骨製作工場の認定グレードについて【資料15】
(4)中東情勢の変化を踏まえた建設工事の円滑な施工のための対応について【資料16】
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