1.営繕業務の諸問題
(1)官庁営繕事業におけるBIM活用の取組について【資料1】
(2)官庁営繕における木材利用促進への取組について【資料2】
2.国及び地方公共団体の相互協力
(1)付託事項等について
[1] 公共建築物におけるZEB事例集の作成について【資料3】
(2)相互協力について
[1] 官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果について【資料4】
3.営繕に関する情報提供
(1)公共建築木造工事における新たな積算手法の試行について 【資料5】
(2)公共建築工事積算基準類の改定等について【資料6】
(3)「エレベーター設備工事価格等情報データベース」について 【資料7】
(4)公共建築設計業務等における実績情報、成績評定等の相互活用について【資料8】
(5)公共建築工事標準仕様書(令和4年版)等の制定概要について【資料9】
(6)「令和4年度 国土交通大学校における研修のお知らせ」について【資料10】
(7)官庁施設の整備に係る技術基準の改定について【資料11】
(8)「公共建築の日」及び「公共建築月間」に関するイベントの実施結果について【資料12】
(9)「官庁施設の環境保全性基準」の改定について【資料13】
(10)「公共建築物(庁舎)におけるZEB事例集」について【資料14】
(11)「官庁営繕環境報告書2022」について【資料15】
(12) 品確法改正を受けた官庁営繕事業に係る設計業務等の取組について【資料16】
4.その他
(1)政府・自治体施設の脱炭素化に向けた太陽光発電等の取組について【資料17】
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