1.国及び地方公共団体の相互協力
(1)付託事項について
[1] 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定について(報告)【資料1】
[2] 「建築物等の利用に関する説明書作成例(木造編)」の取りまとめについて【資料2】
(2)相互協力について
[1] 官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果について【資料3】
2.営繕に関する情報提供
(1)営繕事業における働き方改革の主な取組(令和7年度)について 【資料4】
(2)営繕事業の各段階において発注者として実施する事項の事例解説について【資料5】
(3)公共建築工事標準仕様書令和7年版等の制定について 【資料6】
(4)「官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領」の解説、概要について【資料7】
(5)公共建築設計業務等における実績情報、成績評定等の相互活用について【資料8】
(6)「官庁営繕環境報告書2025」等について【資料9】
(7)令和7年度 国土交通大学校における研修のお知らせ(営繕関係)【資料10】
(8)エレベーター設備工事価格等情報データベースについて【資料11】
(9)公共建築工事積算基準類の改定について【資料12】
(10)「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂について【資料13】
(11)品確法改正を受けた官庁営繕事業に係る設計業務等の取組【資料14】
(12)官庁施設の環境保全性基準の改定について【資料15】
(13)国土交通省と(公社)日本建築士会連合会との建築物木材利用促進協定締結について【資料16】
3.その他
(1)所有施設の脱炭素化に向けて【資料17】
(2)都道府県が整備する公共建築物の木造化率に係る調査について【資料18】
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