1.国及び地方公共団体の相互協力
(1)付託事項等について
[1] 公共建築物におけるZEB事例集の作成について(中間報告)【資料1】
(2)相互協力について
[1] 構成員が実施した調査の共有について【資料2】
2.営繕に関する情報提供
(1)営繕工事における働き方改革の取組(令和5年度)について 【資料3】
(2)営繕工事の生産性向上に向けた関係者間調整の円滑化のために営繕事業の各段階において発注者として実施する事項について【資料4】
(3)官庁営繕事業におけるBIM活用の取組について 【資料5】
(4)公共建築工事標準書式(令和5年版)の改定について【資料6】
(5)公共工事における働き方改革の取組等について【資料7】
(6)公共建築工事積算基準の改定等について【資料8】
(7)公共建築設計業務等における実績情報、成績評定等の相互活用について【資料9】
(8)「令和5年度 国土交通大学校における研修のお知らせ」について【資料10】
(9)エレベーター設備工事価格等情報データベースについて【資料11】
(10)第7回「インフラメンテナンス大賞」の募集開始について【資料12】
(11)建築保全業務共通仕様書等の改定について【資料13】
(12)品確法改正を受けた官庁営繕事業に係る設計業務等の取組【資料14】
(13)「公共建築の日」及び「公共建築月間」に関するイベントの実施結果について【資料15】
(14)しっくい塗り仕上げに関する技術資料の提供について【資料16】
(15)「官庁営繕環境報告書2023」について【資料17】
(16)定期調査・報告等の対象の見直しについて【資料18】
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