「保全」とは、建築物が完成してから取り壊されるまでの間、性能や機能を良好な状態に保つほか、社会・経済的に必要とされる性能・機能を確保し、保持し続けることをいいます。
官庁施設(国家機関の建築物)は、総延べ面積で約48,286千㎡、総施設数で12,718施設あります(令和6年3月 国土交通省調べ)。このうち、築後30年以上の施設は52.7%を占め、今後も増加することが予想されるため、これまでの保全に関する取組をより的確に実行し、適正な保全を確実に実施していくことが求められています。
国土交通省では、安全性及び執務環境の確保、ストックの長期的耐用性の確保、ライフサイクルコストの低減及び環境負荷の低減を図ることを保全の目標として、官庁施設の保全に関する技術基準等の整備、会議・講習会の開催、実地における保全指導などの施策を実施しています。
また、国土交通省では、インターネットを活用した「官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)」を用いて、保全実態調査を実施して各省各庁の所有する施設の保全に関する情報を蓄積・分析し、これらの内容を踏まえて、保全に関する施策を実施しています。
【BIMMS-Nのホームページ】(旧URL:https://bimms-n.mlit.go.jp は、令和6年3月31日をもって廃止となっております。)
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