「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成17年4月1日より施行され、法第8条第1項に基づく「基本方針」が平成17年8月26日に閣議決定されました。
　法第9条では、各省各庁の長、特殊法人等の代表者及び地方公共団体の長は、基本方針に定めるところに従い、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているところです。
　基本方針の中で、工事成績評定については、公正な評価を行うとともに評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により、評定項目の標準化に努めるとされています。
　このような背景を踏まえ、営繕関係機関における公共建築の品質確保の促進に向けた具体的な取組として、工事成績を重視した競争入札の導入を促進し、工事成績の評価の基準の標準化に向けた検討を進めるため、中央省庁営繕担当課長連絡調整会議に「工事成績評定の標準化分科会」並びに全国営繕主管課長会議に「公共建築における工事の品質確保の促進のあり方に関する検討会」を設置し検討を行い、「公共建築工事成績評定要領作成指針」としてとりまとめました。

　「公共建築工事成績評定要領作成指針」は次のような構成になっています。

１．公共建築工事成績評定要領作成指針
　・指針本文
　・別記様式第1　「工事成績採点表」
　・別記様式第2　「細目別評定点採点表」（参考）
　・別記様式第3　「工事成績評定表」（参考）
　・別紙-1　　　　　「考査項目別運用表（公共建築工事）」
　・別紙-2　　　　　「施工プロセスチェックリスト（公共建築工事）」

　本指針は、公共建築工事成績評定要領の標準的な項目及び項目ごとの記載の考え方を定めたものです。したがって、実際の適用にあたっては、本指針による共通化事項を遵守し、各発注者側の組織体制による制約等に応じた適切な工事成績評定要領として制定することになります。
　また、国土交通省ホームページの技術調査関係の入札・契約関係「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」の施行等に伴う国土交通省直轄工事における対応について」におきまして関連事項（請負工事の成績評定要領の制定について）が掲載されていますので参照してください。