【問い合わせ先】

国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室　　　　　　　専門官　　田村　悦二

TEL 5253-8111（内線 21833） 直通 5253-8206

国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室　　　　　室　長　　小関　正彦

TEL 5253-8111（内線 21951） 直通 5253-8919

国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企画室　　室　長　　芦田　義則

TEL 5253-8111（内線 22351） 直通 5253-8220

国土交通省大臣官房官庁営繕部営繕計画課　　　　　　　課長補佐　住田　浩典

TEL 5253-8111（内線 23223） 直通 5253-8234

国土交通省港湾局管理課　　　　　　　　　　　　　　　専門官　　柘植　則孝

TEL 5253-8111（内線 46182） 直通 5253-8662

国土交通省港湾局建設課　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　梅野　修一

TEL 5253-8111（内線 46533） 直通 5253-8676

１．主な内容について

国土交通省直轄工事においては、これまでも一般競争・公募型指名競争入札等の導入や入札結果等の公表、入札監視委員会の実施など入札・契約制度の改革に取り組んできたところでありますが、今般の法律の施行等を受けて、従前の取り組みに加え、新たに取り組む事項又は従前の取り組みをさらに充実させる事項として、次に示す方策を実施することとしました。

（１）発注の見通しに関する事項の公表

・公表対象工事の拡大（1億円以上等　→　250万円を超える工事へ）

・公表回数の増加等　（上・下半期　→　四半期ごと、補正予算成立後等）

（２）入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表

・従前からの公表事項（指名業者名、入札結果、予定価格等）に加え、新たに有資格業者名簿（各業者の点数、等級、順位等を含む。）、指名の理由、契約の内容、契約変更した場合の内容及び理由、苦情処理内容、工事成績評定点等の情報を公表。

・インターネットによる公表についても、より充実を図る（入札情報サービス(PPI)等の活用）。

（３）工事現場における適正な施工体制の確保のための措置の実施と一括下請負等の建設業許可行政庁への通知

・工事現場における施工体制の点検要領の改正及び一括下請負の点検要領の追加

（４）第三者の意見を適切に反映する方策

・入札監視委員会における審議対象及び再苦情処理対象工事の拡大

（５）苦情を適切に処理する方策の策定

・苦情処理対象工事の拡大

（６）公共工事の施工状況の評価の方策

・工事成績を項目毎に分離して評定することとし、工事成績評定要領を改正

２．地方整備局への通知

上記１．の対応を実施するために、新規通達の策定及び従前の通達の改正等を行うとともに、地方整備局に対して通知を行いました。