公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について　＜H23.12.7＞
　「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第7項に基づき、農林水産省・国土交通省において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成22年10月4日　農林水産省、国土交通省告示第3号。以下「基本方針」という。）第3の国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成に向けた取組の内容、当該目標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を取りまとめましたので、当該実施状況を踏まえて講ずべき措置と併せ公表します。

　　◇　公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（H22年度）


公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議　＜H23.12.14＞
　農林水産省及び国土交通省の政務から、各省各庁へ木材利用の意義や状況等を説明し、各省各庁の公共建築物における木材利用の積極的な取組に向け、意見交換を行う会議を開催しました。

　　◇　議事次第
　　◇　議事概要
　　◇　出席者名簿　
　　◇　資料一覧
　　　　　　◇　資料１　　日本の森林・林業と公共建築物等における木材利用について（林野庁）
　　　　　　◇　資料２　　公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（林野庁・国土交通省）
　　　　　　◇　資料３　　国土交通省における取組（国土交通省）　
　　　　　　◇　資料４　　公立学校施設への木材利用について（文部科学省） 　
　　　　　　◇　資料５　　環境省における木材利用推進状況（環境省） 　
　　　　　　◇　資料６　　主として取り組む事項