国民共有の資産である官庁施設については、既存ストックの一層の有効活用を図っていく必要があります。これまでは、必要に応じて機能回復のための「修繕」を行いながら施設を活用し、社会経済情勢の変化による高度化・複雑化したニーズへの対応や施設の狭あい解消など、「修繕」では対応できない需要が生じた場合に「新築」や「建替え」を実施してきました。 |
・「大規模リニューアル導入ガイドライン(案)」概要(PDF形式、108KB) |
・「大規模リニューアル実施検討マニュアル(案)」(PDF形式、1,204KB) |