このような中心市街地の空洞化は、都市の持つ文化的な意味に与える影響が大きい。多様な中小都市を維持し、その創造性を活かすためには歴史と文化の蓄積装置としての中心市街地の活性化が必要である。世論調査でも、交流や地域情報取得の場や歴史や文化の蓄積装置としての中心市街地への期待が表れている。

　こうした中心市街地の活性化に当たっては、「中心市街地における市街地の整備及び商業等の活性化に対する法律」が制定されるなど様々な施策が打ち出されているが、市町村と住民の主体的な取組と、さらには、ＮＰＯの活躍が期待される。

　高齢者は、投資余力の観点からマクロ経済的に捉えられる場合も、住宅・社会資本の観点から機能的に捉えられる場合も、社会的弱者と位置付けられがちであるが、高齢化は必ずしもマイナスイメージで捉えるべきではない。我が国の高齢者の多くは健康で、資産や自由な時間を持っており、社会参加活動に対する意欲も強い。また、今後高齢化が進むにつれて高齢者の層が厚くなるが、現在の各年齢層の生活時間配分を前提にした場合、高齢化につれて国民の持つ可処分時間の総量は増加していくと考えられる。

　このような健康で時間も意欲も兼ね備えた高齢者がいきいきと活躍できる社会を創っていくことができれば、我が国の将来についても展望が開ける可能性がある。そのため、

1. 居住に関する選択肢を増やすため、バリアフリー化、福祉施策との連携などハード・ソフト両面から施策を推進する。
2. 移動を容易にするため、公共交通機関を整備する。
3. 活動の場を可能な限り提供するため、少子高齢化に伴う都市構造の再編に際して、高齢者も気軽に楽しめる場を整備する。

　地域循環型の経済・ライフスタイルをさらに分析するため、地方圏の人口30万人以下の都市圏について分析してみよう。この分析によると、昭和50年代まではこの規模の地方都市圏の盛衰は、「高度成長」や「地方の時代」などその時代の大きな流れが概ね決定していた。しかし、昭和60年代以降、個別の都市圏で成長にバラツキが生じてきている。順調に成長している都市圏（１型）では、都市圏内の交流も活発であり、核都市と周辺部との適切な機能分担や相互補完によって都市圏全体を発展させることが重要であることを示唆している。

　また、地方圏への公共投資は、投資のなされた地域のみならず大都市圏を含む広い範囲の地域に対して効果を及ぼしている。例えば、東京都中央卸売市場に入荷する野菜の送出地は高速道路の整備につれて近年ますます遠隔化しており、地方圏の道路整備は大都市にも大きなメリットをもたらしている。また、東京都民が使用する水の70ﾊﾟｰｾﾝﾄは、他の県で建設されたダムに依存しており、東京などの大都市圏の生活の最も基本的な部分は地方圏で整備された社会資本によって支えられている。このように、大都市圏と地方圏は相互依存関係が強く、公共投資の効果を画一的に投資の場所等で分けて議論することは困難である。