建設省では、平成５年の「豊かな環境づくり委員会」（委員長：近藤次郎　日本学術会議会長（当時））の提言を踏まえ、平成６年１月「環境政策大綱」を策定し、21世紀初頭を視野において、建設省の環境政策の基本的な考え方を明らかにするとともに、本大綱に基づき、環境を内部目的化し、環境の「保全と創造の融和」をテーマとして、豊かで質の高い住宅・社会資本の整備を推進している。
　地球温暖化問題については、自動車交通の省エネルギー化、住宅・建築物の省エネルギー化、都市緑化等の推進や水循環の改善等の対策を、なお一層強力に推進することとしている。
　また、平成11年６月12日から全面的に施行される環境影響評価法については、環境庁長官が定めた基本的事項を踏まえ、本年６月、環境影響評価の項目・手法の選定指針等に係る主務省令等を施行したところであり、今後とも、法の円滑かつ的確な施行に向け、積極的かつ的確に対応を図ることとしている。