１．現状と課題
（１）少子・高齢化の進展等
　21世紀初頭の本格的な高齢社会に向けて、いきいきとした福祉社会を構築していくため、特に住宅・社会資本は極めて重要な要素である。
（２）近年の取組
　1)　建設省の取組
　建設省では、平成６年６月「生活福祉空間づくり大綱」を策定し、福祉社会に向けての住宅・社会資本についてそのあり方、中長期的な施策の方向、整備目標等を総合的に取りまとめた。
また、建設省及び厚生省では、平成８年３月、市町村が福祉のまちづくりに主体的に取り組むことを支援するため、「すべての人にやさしいまちづくりを目指して〜福祉のまちづくり計画策定の手引き〜」を策定した。さらに、建設省では、ノーマライゼーションの理念を実現することを目標として、住宅・社会資本に関する制度、技術基準をとりまとめた「生活福祉空間ガイドライン」の策定を行った。

　2)　政府レベルでの取組
　建設省は、平成６年12月のエンゼルプラン策定の際には、厚生省と協力して「住宅対策・まちづくりの推進」を、平成７年12月の障害者プラン策定の際には、道路、建物、公園等の生活環境面での物理的な障壁の除去に取り組むための施策を、平成８年７月の高齢社会対策大綱の策定の際には、高齢者に配慮したまちづくり、交通事故等からの高齢者の保護等に関する施策をそれぞれ盛り込み、推進を図ることとしている。

２．平成９年度、10年度の主要施策
　中山間地域での定住や交流の推進による活性化に資することを目的として、欧米で既に多くの実例があるリタイアメント・ビレッジ（年齢制限付きの健康な高齢者専用のまち）のノウハウの導入や地域資源の活用方策について調査・検討を実施した。
　また、平成９年６月、我が国における本格的なタウンモビリティの普及・支援を目的として、関係省庁、自治体、有識者等で構成される研究会を設立し、情報交換、調査検討等を実施している。

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