６　良質な官庁施設の整備

　

　今日まで、官庁施設は、人々に親しまれ、公衆の利便、公務能率の増進及び災害の防除を図ることを基本として整備が進められ、防災の観点からは、建築構造の非木造化が進められ、昭和30年度当時16％に過ぎなかった不燃化率は、現在では、概ね100％に達している。

　絶対的に不足していた官庁施設の延べ面積は、昭和30年度の約2,400万m2から平成９年度には8,861万m2へと約3.7倍に大幅増加したが、狭あいや、建設後の経年変化による老朽の著しい官庁施設が数多くあることから、依然として、官庁施設整備に対する需要には根強いものがある。

　一方では、21世紀を間近に控えた今日、社会情勢・国民生活環境の変化に伴う行政ニーズの多様化・高度化（耐震性能の向上、環境負荷低減、高齢者・障害者施策、事業の効率性及び実施過程の透明性の確保等）が進行しており、これらの問題に対応するため、建設省の官庁施設整備においても、時代に即応した新施策を展開する必要がある。

　こうした背景のもと、平成11年度、建設省では、次の施策を講ずることとしている。

（１）長期営繕計画に基づく、計画的な施設整備の推進

（２）「位置、規模及び構造の基準」に基づく、21世紀を展望した良質な施設整備の推進

（３）「官庁施設の総合耐震計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく、耐震安全性の向上のための整備の推進

（４）環境負荷低減に資する「環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）」の整備等の推進

（５）高齢者・障害者に配慮した施設整備の推進

（６）「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」に基づく、コスト縮減対策の推進

（７）事業評価の実施

（８）官庁施設の適正な保全の推進