５　地域活性化の推進

　

　近年の本格的な少子高齢化社会の到来、高度情報化社会の進展、国際化の進展などを踏まえ、国土・地域づくりのあり方も変革が求められている。「21世紀の国土のグランドデザイン」（平成10年３月策定）等において提起されているように、地域の個性を生かした魅力的な地域づくりを実現するため、地域住民、ＮＰＯ等も含めた多様な主体の参加による地域づくりが必要であり、かつ、既存の行政単位の枠を越えた地域間の連携・交流を活発化し、日常生活や経済活動の機能の相互補完的な関係を強化するなどの広域的な取組が求められている。

　建設省においては、総合的・計画的な社会資本の整備を通じ、数次にわたる全国総合開発計画や各種地域立法の実現に寄与してきたほか、近年の動向も踏まえ、都市や農山村等地域全体を通じた総合的な地域活性化を推進している。具体的には、総合的な地域計画である地方生活圏計画の推進をはじめとして、地方ブロック単位での戦略的な地域づくりの推進、地域の発展を牽引する地方拠点の整備、田園地域の総合的整備の推進、産業構造の変化への対応、余暇活動の増大等への対応、自然・歴史・文化を生かした地域づくりなど、多様な課題に対応した地域活性化施策を推進しており、さらに今後は、「参加と連携」を基本に、地域の基礎的存立基盤の確保と地域連携・交流による地域活性化を柱とするなど、全総等の理念を具体化した地域づくり体系の構築が求められる。