８　公共用地所得の推進

　

　公共用地を適切かつ計画的に取得することは、公共事業の前提となるものであり、公共事業の実施による景気の浮揚のためにも重要な課題となっている。

　建設省所管事業の用地ストック率は、平成９年度においては1.50年分が確保され、全体としては従前の水準まで回復してきているが、それぞれの事業について見れば、まだ低い水準にとどまっているものもある。公共事業を将来にわたって円滑に執行していくためには、十分な用地ストックの確保が必要である。また、建設省所管事業の用地費及び補償費は、平成11年度においては、2兆9,000億円台となっている。用地補償費比率は、20％程度で推移している。

　公共用地取得の推進を図るために、平成10年には「公共用地の取得に伴う損失補償基準」及び同細則等を改正し、社会情勢の変化に応じた、よりきめ細かい対応を図ることとした。

　そのほか公共用地取得のための施策として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度（平成９年度買取り金額2,156億円、買取り面積937ha）、用地先行取得に係る国庫負担行為（平成11年度設定額3,809億円、面積1,535ha）、特定公共用地等先行取得資金融資制度（平成11年度予算額75億円）による先行取得の適切な推進、土地収用制度等の総合的な活用を図り、用地取得体制の整備、公共用地等の取得に係る税制、代替地対策の推進を行ってきたところである。