９ 建設技術に関する取組
１．建設技術の現状と課題
21世紀を目前に控え、我が国を巡る社会経済情勢は厳しさを増しており、また国民の意識、価値観は多様化し、少子化・高齢化が急速に進みつつある。このような状況において、複雑・多様化する建設行政課題の解決を図り、より一層安全で潤いのある豊かな社会を構築するためには、これまで培われ、住宅・社会資本整備を支えてきた建設技術の活用に努めるとともに、更なる水準の向上を図ること、広範な分野の技術を総合した技術研究開発を推進すること、さらに、官民連帯共同研究の推進、新技術活用促進システム等をはじめとした民間の主体性を尊重した技術研究開発を推進することが重要である。
２．建設分野における技術研究開発の方向性・目標
政府の総合的な科学技術政策に関わる動向を絶えず先取りしつつ、建設技術開発の推進を図ることが重要であり、常に新しい視点、例えば、人文科学、社会科学を含めた総合的な科学技術政策の観点等から建設技術政策のあり方を見直し、新たな展開を図ることが必要である。
３．平成10年度、11年度の主要施策
（１）建設技術研究開発について
建設技術開発会議において、主に、
[1] 人文科学等を含めた総合的な科学技術政策の観点からの建設技術政策のあり方
[2] 21世紀に向けた国土管理のあり方
[3] 国際貢献の観点からの建設技術のあり方
について議論がなされている。本会議で頂いた御意見を反映させて、次期建設省技術五箇年計画を今後策定する。また、産学官連携のもと、総合技術開発プロジェクト、建設技術の先導研究、官民連帯共同研究等の諸制度を活用し、国土管理技術等についての技術開発を推進するとともに、効率的・効果的に研究開発を実施するため、外部専門家・有識者による評価等を行う。
（２）建設マネジメント技術について
建設省では、平成９年４月に策定された「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」（政府）および「同行動計画」（建設省）に基づき、平成11年度末までに所要の施策を実施することを目指して、各省庁と協力しながら総合的に取り組んでいるところである。
また、公共土木工事の契約・積算に関して、透明性及び客観性の確保、契約上の改善を図るとともに、発注者・受注者双方の実務担当者の業務の簡素化・容易化を図ることを目的として、「新土木工事積算大系」の整備、設計の標準化、自動化等を推進している。
また、ＩＳＯ等の国際標準に対して積極的な対応を図るために、委員会を設置し、必要な対応を図るとともに、学術的、歴史的経緯を踏まえ、それぞれ独立して定められている、土木建築にかかる技術基準に対して、基本的考え方の整合を図るための検討を行っている。
また、施工の安全化、合理化のため、通年施工化技術の研究開発、コスト縮減、環境対策等に資する機械施工の高度化、電子情報技術と建設生産との融合により生産性向上に資する情報化施工等の推進を図っている。
