３ 建設技術に関する取組み
１．建設技術の現状と課題
21世紀を目前に控え、我が国を巡る社会経済情勢は厳しさを増しており、また国民の意識、価値観は多様化し、少子化・高齢化が急速に進みつつある。このような状況において、複雑・多様化する建設行政課題の解決を図り、より一層安全で潤いのある豊かな社会を構築するためには、これまで培われ、住宅・社会資本整備を支えてきた建設技術の活用に努めるとともに、更なる水準の向上を図ること、広範な分野の技術を総合した技術研究開発を推進すること、さらに、官民連帯共同研究の推進、新技術活用促進システム等をはじめとした民間の主体性を尊重した技術研究開発を推進することが重要である。
２．建設分野における技術研究開発の方向性・目標
政府の総合的な科学技術政策に関わる動向を絶えず先取りし、建設技術開発の推進を図ることが重要であり、常に新しい視点、例えば、人文科学、社会科学を含めた総合的な科学技術政策の観点等から建設技術政策のあり方を見直し、新たな展開を図ることが必要である。
３．平成1１年度、1２年度の主要施策
（１）建設技術研究開発について
現在、建設技術開発会議において、建設省における今後の技術開発のあり方について審議を行っており、ここでの審議を踏まえ、新たな技術開発を推進する。また、建設分野の産業技術力強化を目指して、土木、建築、測量等の分野における産学官の代表者で構成される「建設産業技術戦略検討会」において、平成12年３月に「建設産業技術戦略」が策定された。
また、産学官連携のもと、総合技術開発プロジェクト、建設技術の先導研究、官民連帯共同研究等の諸制度を活用し、国土管理技術等についての技術開発を推進するとともに、効率的・効果的に研究開発を実施するため、外部専門家・有識者による評価等を実施している。
（２）建設マネジメント技術について
建設省では、平成９年４月に策定された「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」（政府）及び「同行動計画」（建設省）に基づき、平成11年度末までに所要の施策を実施することを目指して、各省庁と協力しながら総合的に取り組んでいるところである。
また、公共土木工事の契約・積算に関して、透明性及び客観性の確保等、契約上の改善を図るとともに、発注者・受注者双方の実務担当者の業務の簡素化・容易化を図ることを目的として、「新土木工事積算大系」の整備等を推進している。
昨今話題となっている、公共工事の品質確保と向上に対しては「発注者責任研究懇談会」、「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」における討議を踏まえた施策の改善や、民間の技術力を有効活用する「総合評価方式」等の導入促進に取り組んでいる。
また、ＩＳＯ等の国際標準に対して積極的な対応を図るために、委員会を設置し、必要な対応を図るとともに、学術的、歴史的経緯を踏まえ、それぞれ独立して定められている、土木建築にかかる技術基準に対して、基本的考え方の整合を図るための検討を行っている。
また、建設施工における施工性、安全性の向上、環境対策、コスト縮減等のための諸施策の検討・実施とともに、建設機械等に係わる電子情報化技術を活用した建設生産システムの導入に向けた検討など機械施工の高度化の推進を図っている。