９ 良質な官庁施設の整備
今日まで、官庁施設は、人々に親しまれ、公衆の利便、公務能率の増進及び災害の防除を図ることを基本として整備が進められてきた。
絶対的に不足していた官庁施設の延べ面積は、昭和30年度の約2,400万m2から平成10年度には、8,989万m2へと大幅増加したが、狭あいや、建設後の経年変化による老朽の著しい官庁施設が多くあることから、引き続き、官庁施設を計画的に整備する必要がある。
また、地球環境問題、高齢社会への移行、情報化の進展等、社会環境の変化を背景に、国民のニーズも大きく変化しており、官庁施設の整備についても、国民の視点での機能の多様化、一層の安全性の向上などが求められている。
このため、建設省では、平成６年度に「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」を制定し、官庁施設整備の基本的な方針としている。
こうした背景のもと、平成12年度、建設省では、次のような施策を講ずることとしている。
（１）長期営繕計画に基づく、計画的な施設整備の推進
（２）「官庁施設の総合耐震計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく、耐震安全性の向上のための整備の推進
（３）高度なバリアフリー化を目指したモデル事業の実施
（４）「環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）」の整備及び環境負荷低減に配慮した既存官庁施設の改修の実施
（５）歴史的、文化的資産の活用等、街並みの新生・再生への寄与
（６）官庁施設の適正な保全の推進
（７）官庁施設の性能規定化に向けた技術基準類の再整理