(地震)

　平成7年1月17日早朝、淡路島を震源に、震度7を記録する阪神・淡路大震災が発生し、建築物の倒壊と市街地の延焼、高速道路・新幹線等の公共施設の損壊、電気・ガス・水道・下水道等のライフラインの寸断、戦後最悪の大災害になった。
　直下型地震の一つ一つは、それぞれの地域ごとには稀にしか起こらないが、我が国には活断層が多数存在するため、日本全体からみれば非常に高い頻度で直下型地震が発生している。
　近畿地方はここ数十年強い地震に見舞われたことがなく、関東大震災を経験した関東地方や地震防災対策強化地域に指定されている東海地方と比べて、比較的安全と信じられていた。しかし、予想を上回る大規模な自然の猛威が、この地域の近代化した大都市を襲った。
　かねてより、このような大都市で大地震が発生した場合、経験したことのない複雑な被害が生じかねないと指摘されていたが、阪神・淡路地域を襲った直下型の地震は、木造密集地域で発生した市街地火災、ライフラインの機能停止による市民生活への打撃、交通網の寸断による国内外の生産活動への多大な影響、地すべり、がけ崩れといった土砂災害等、我々の予想を上回る大規模な被害をもたらした。
　阪神・淡路大震災以来、5年が経過し、阪神・淡路復興対策本部は5年間の設置期間が終了して活動を終えた。現在は、阪神・淡路地域の復興事業への国の支援を推進し関係省庁間の円滑な連携を図るため、｢阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議｣が設置されている。
　これまで政府が被災後の生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりのための施策に取り組んできた結果、復興は相当程度進んできており、被災地では地域によっては復興前の賑わいのある姿を見せはじめてきている。