(2)建設行政の情報化

イ　建設行政の情報化の計画的推進
　行政の情報化を政府全体で総合的・計画的に取り組むために、平成6年12月25日に｢行政情報化推進基本計画(以下｢基本計画｣という。)｣が閣議決定され、行政の情報化を推進してきたところである。
　その後、整備された情報通信基盤の活用を図るとともに、インターネットの急速な普及等社会の情報化の進展に合わせた行政の情報化の推進を図り、また、国民負担軽減等の要請に的確に対応するため、現行基本計画を全面的に見直し、平成9年12月20日に｢行政情報化推進基本計画の改定について｣が閣議決定された。さらに、平成10年2月26日には、行政情報システム各省庁連絡会議において、この改定計画に掲げられた情報化施策の実施手順、役割分担等を明らかにし、総合的・計画的な行政情報化を推進するため、｢行政情報化推進共通実施計画｣等が策定された。
　建設省では｢基本計画｣を踏まえ、建設行政の情報化を総合的・計画的に推進するための指針として、｢建設省行政情報化推進計画｣を策定したが、｢基本計画｣の改定を受け、平成10年5月28日に｢建設省行政情報化推進計画｣の改定を行い、現在、これに基づき建設行政の情報化を推進している。
ロ　建設省専用通信網、高度情報通信システムの整備の推進
　国土マネジメント(整備・利用・保全)の観点から、各種施設の適切な維持管理や効果的な運用が一層重要となる。そのため、システム化、情報化による施設管理の効率化、高度化が推進されている。
　さらに、デジタル技術、インターネット技術の普及・進展とともに、通信需要も従来の電話、ファクシミリ系に加え、施設管理に係るデータ伝送、画像伝送等のデータ系通信の利用が増大しており、利用形態の多様化も進んでいる。
　また、大規模地震や洪水、土石流、噴火、崩落等の災害に対して、その初期における情報収集(特に現地画像情報)、現地との連絡体制の確立、関係機関(国土庁、北海道開発局、沖縄総合事務局、各都道府県、関係公団等)との連携の重要性が従来にも増して認識されている。
　建設省では、これら通信需要の増大と利用形態の多様化、さらに非常災害時における通信の確保に応えるべく、マイクロ波多重無線通信回線、衛星通信回線、移動通信回線、公共施設管理用光ファイバ等により構成される建設省専用通信網(図2-II-2)の整備を推進し、さらに建設省専用通信網をメディアとして各種情報収集・処理・提供装置等を有機的に統合した高度情報通信システムの整備を推進する。