(19)交通アクセス整備と一体となった宅地開発事業の推進

　都心からの距離からみれば、宅地開発適地であるにも関わらず、交通手段としての鉄道が未整備な地域等において、新線・新駅整備等の鉄道整備と一体となった宅地開発を進め、良質かつ利便性に優れた住宅・宅地の円滑な供給を行うため、以下の施策を推進している。
イ　常磐新線の整備と沿線の宅地開発の一体的推進
　新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進するため、｢大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法｣が平成元年に制定され、これに基づき、平成3年10月、常磐新線整備とその沿線開発について、東京都、埼玉県、千葉県及び茨城県が基本計画を作成し、承認された。
　現在、平成17年度の開業を目標として、鉄道の整備と一体型土地区画整理事業等による沿線の宅地開発事業とを一体的に推進しているところである。
ロ　鉄道整備と一体となった宅地開発等の推進
　通勤利便性の良好な立地において住宅・宅地の円滑な供給を促進するため、宅地開発事業又は住宅建設事業と一体的に行われる鉄道新線の整備、新駅の設置及び既存駅の改良に関する住宅・宅地事業者の負担に対し国が補助を行う｢住宅宅地供給総合支援事業(鉄道施設整備)｣を推進しているところである。