(20)地方活性化に資する宅地供給の推進

　東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るためには、宅地開発事業の推進を図りつつ、地方の自立的成長を促し、地方定住の核となる地方都市の整備を重点的に推進することが喫緊の課題となっており、以下の施策を推進している。
イ　新ふるさとマイホーム推進事業制度の活用
　良好な住環境をもつ｢新しいふるさと｣への住替えを推進し、地域の活性化及び健全な発展並びに健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とする｢新ふるさとマイホーム推進事業制度｣を平成2年度より推進しており、平成12年3月末までに38地区、約1,819haの宅地開発事業について認定を行っている。
ロ　地方住宅宅地供給支援事業の活用
　地方定住のための受け皿としての良質な住宅宅地の計画的供給を推進するため、地方住宅供給公社等が行う地方定住のための住宅宅地事業に対して、地方公共団体との連携により、住宅金融公庫宅地造成融資の優遇及び住宅宅地関連公共施設整備促進事業の運用の緩和を行う｢地方住宅宅地供給支援事業｣を推進しているところである。