(1)測量に関する政策の企画

　社会の高度情報化や技術の高度化に対応するため、測量法を所管する行政機関として、測量に関する政策を企画立案し、我が国の測量制度の改善を図る。
　特に、世界標準と整合した国家基準点体系を築くための関係省庁との調整、地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の事務局の一員としてGISの普及促進、GPSやGIS等の新技術に対応した技術基準の策定、地震予知連絡会及び地震調査委員会の事務局として地震調査・研究の推進を図り、社会の高度情報化の進展や技術水準の高度化に対応した測量制度の構築を図る。
　地震予知連絡会(事務局：国土地理院)は、地震予知の実用化を促進することを目的として、関係機関が提供する観測データや情報を交換し、地震予知に関する学術的な検討を行っている。年4回の定例会議のほか、必要に応じて強化部会、特定部会を開催し、主な検討内容を地震調査研究推進本部の地震調査委員会に報告している。また、提供された観測結果等については、地震予知連絡会報としてまとめ年2回発行している。さらに、これらの観測結果等をデータベース化し、関係機関や地方自治体等が有効に利用できるよう情報提供体制の整備を行っている。