(4)土地収用制度の見直しの検討

　土地収用法は、昭和26年に制定されて以来、約半世紀が経過しているものの、昭和42年以来抜本的な改正はなされていない。
　一方、公益概念の変動、公共事業のより一層の効率化・迅速化の要請、収用手続の透明化・明確化が求められるなどの事態が生じている。こうした社会情勢の変化に対応し、公共用地取得の円滑な実施等の見地から、現行土地収用制度の見直しを検討する。