4 建設政策研究センターの活動

　建設政策研究センターは、建設省のシンクタンクとして、住宅・社会資本整備等の分野について、中長期的な視点に立って基礎的な調査・研究を行い、成果を発表するとともに、研究成果を建設大学校の研修に活かしてきた。
　平成11年度は次のような研究成果を得た。政策評価の研究では、欧米の政策評価が顧客志向、成果重視の民間のマネジメント手法を公的部門に導入し、公的部門管理の効率及びアカウンタビリティーを高めるNew Public Management理論に基づくものであることを明らかにし、これを踏まえ、マネジメント用語、行政学用語等広範にわたる関連用語を整理した用語集を作成した。また、ランドスケープ形成の観点からみた広域的・長期的な国土利用のあり方の研究では、先進事例として独・英・仏・伊の計画体系を整理し、我が国の現状との比較分析を行った結果、欧州各国ではランドスケープ形成に対するコントロールが機能しており、我が国でも何らかの形での国土全体を対象とした計画体系や規制誘導が必要であるとの報告書をまとめた。さらに、規制の導入や変更に当たりその影響を評価する規制インパクト分析について英米の先進事例の調査研究を行い、生活空間のバリアフリーの社会経済的効果について内外の評価事例の整理分析なども行った。
　平成12年度は、新たに、｢地域政策における公共投資のあり方に関する研究｣｢社会資本整備におけるリスクに関する研究｣｢公物の設置・管理に係る賠償責任のあり方などに関する研究｣｢国民等との対話を促進する行政機能・手法のあり方に関する研究｣を行うこととしている。