(3)土地の流動化の促進

　バブルの崩壊以降、地価は下落が続いているが、その過程で、利便性、収益性に対応した地価が形成されてきている。この間、不動産取引も全体としては不活発な状況が続き、資産の有効活用の妨げにもなってきた結果、都市部においても依然多数の低・未利用地が存在している。また、企業にとって、不動産は金融機関からの融資の担保となっている場合が多く、また、バランスシート上も大きな位置を占めるため、不動産取引の活性化を図ることは、現下の喫緊の課題である不良債権の処理の促進や、企業の過剰債務の解消に資すると考えられる。このため、土地の流動化を進め、土地の利用価値を増進し、有効・高度利用を図ることが、国土交通行政の大きな課題の1つである。