・長期計画が資源配分を硬直的なものとし、経済動向や財政事情を迅速に事業へ反映することを困難にしている。
・長期計画の整備目標は実現可能な｢適切な目標｣にすべきである。進捗度合いを測る尺度をアウトカム指標に変更すべきである。
・費用対効果を厳しく検証した上で、実施の当否などを判断すべきである。関係する施設の整備を一体的に捉えたより大括りの整備計画にして柔軟性を確保すべきである。
・補助金が地方の自主性を阻害している。受益者の負担が少ない構造が、公共事業への依存体質を生む一因となっている。
・｢特定財源｣は、財政の硬直化を招く傾向がある。
・分野別シェアが固定的であり、必要な分野への投資が行われていない。
・都市部で必要な公共事業が行われていない。