(4)基本的制度のあり方等の検討

1)長期計画
　国土交通省所管の公共事業関係の長期計画について、その多くが平成14年度を最終年度としており、15年度以降の長期計画のあり方については、広く国民、地方公共団体の首長等の意見を聴くPI(パブリック・インボルブメント)を展開するとともに、社会資本整備の現状等を踏まえ、目指すべき整備水準、相互の整合性の確保、国土計画等他の計画体系との関係等にも留意しつつ、「改革と展望」も踏まえ、今年度内を目途として、総合的に見直しを進めている。

2)道路特定財源制度
　道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき自動車利用者が利用に応じて道路の整備費を負担する制度であり、今後の道路整備の必要性、受益者負担という性格等を踏まえた基本的なあり方の検討が求められている。
　これまでも道路特定財源により、沿道環境改善など環境対策や、連続立体交差事業、交通結節点整備などを推進してきたが、14年度予算案においては、これら分野を重点配分事項とするとともに、民間都市開発に必要な道路整備の立替制度及び無利子貸付制度の創設や、都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の創設、低公害車の技術開発等、新規施策の導入を行った。