1．交通政策の基本的考え方

　近年、交通分野では大幅な規制緩和が進められ、人流・物流のほぼ全事業分野において需給調整規制が廃止された。
　規制緩和は、民間活動を可能な限り市場原理に任せる、あるいは市場原理を可能な限り活用するという考え方に基づき実施するものである。これにより、事業者間の活発な競争を通じて運航頻度の増加、価格の低下、さらには多様なサービスがもたらされ、消費者利益は増大する。今後の交通政策のあり方としては、市場原理の効率性を損なうことのないよう、行政の関与を必要最小限とすることが原則である。
　しかし、市場は万能ではない。上記のような考え方により市場原理を活用するとしても、それを促進し、 前章 で述べた諸課題の解決を図っていくため、以下に掲げる領域で行政が積極的役割を果たしていくことが必要である。