(3)これまでの取組み

　統合前の旧4省庁による共同検討の成果も踏まえ、13年1月に｢国土交通省政策評価実施要領｣を策定した。本実施要領では、政策評価の目的及び上記の3つの評価方式のほか、評価の中立性確保のための第三者の活用、省内体制・手続等、政策評価実施のための基本的事項について定めた。
　その後、13年5月には、｢平成13年度政策評価運営方針｣を策定し、13年度における各方式ごとの実施手順・スケジュールを定めた。特に、プログラム評価については、13年度から17年度までに実施する29テーマを選定し、13年度着手分(ダム事業、総合保養(リゾート)地域の整備等11テーマ)から計画的に実施することとした。また、第三者の意見等を聴取するため｢国土交通省政策評価会｣を随時開催することとした。
　さらに、13年8月には、パブリックコメント結果や第三者の意見等を踏まえ、27の政策目標と112の業績指標を決定するとともに、それぞれの業績指標に対する5年以内の目標値を設定、公表した。また、14年度予算概算要求に係る予算や税制等38の新規施策について、最初の事前評価を実施した。

＜業績測定のための業績目標(平成13年8月決定) ＞

業績指標の例 〇アウトカムに着目したもの ・東京圏における都市鉄道の混雑率 ・朝夕の三大都市圏人口集中地区の自動車走行速度 〇顧客満足度に着目したもの ・住宅に関する満足度評価 〇現場での業績改善に向けた動機づけとなり得るもの(パフォーマンスドライバー) ・台風中心位置予報の精度 業績指標の目標値の例 〇ニーズを踏まえたもの ・地方中小鉄道におけるATS設置率 【平成12年】92.6%　→【平成18年】100% 〇内外の優れた事例(ベストプラクティス)を参考にしたもの ・ハザードマップ認知率(洪水) 【平成12年】4%　→【平成18年】70% 〇意欲的な目標として宣言したもの ・直轄工事におけるリサイクル率 【平成7年】47%〜　→【平成17年】100%