(1)低・未利用地の有効活用
いわゆる虫食い地や不整形地、産業構造の転換に伴い発生した工場跡地等の都市内における低・未利用地、遊休地の有効利用を推進する。
1)臨海部の有効活用
大都市を中心とする臨海部の工業地域には工場の転廃業による相当規模の低・未利用地が存在しており、その有効利用を図り、潤いある生活・交流空間や効率的な港湾物流空間、新たな産業の空間等として再編することが必要である。
このため、港湾管理者、地方公共団体、事業者等官民一体となった取組みの下での臨海部再編のための計画策定を支援するため、12年度より港湾管理者に対して計画策定に要する費用の一部を補助している。臨海部再編促進計画に基づき事業が実施される場合には、公共事業、民活事業、起債等による重点的な支援を行う。
また、臨海部における土地の流動化を促進するために、企業活動の変化によって発生した土地の情報及び港湾管理者等の行う臨海部土地造成事業による分譲地についての情報をホームページにおいて広く提供している(13年11月掲載)。
大阪港・此花西部臨海地区における大規模工場跡地を活用し、平成13年3月に大阪湾臨海地域開発整備法(ベイ法)に基づく中核的施設であるユニバーサル・スタジオ・ジャパンがオープンした。13年11月現在、約800万人が来場している。 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオープン
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2)低・未利用地バンクの整備
国が、低・未利用地の実態や活用事例等の各種の情報を集積・提供するとともに、具体の低・未利用地の登録・公開を実施し、低・未利用地の有効活用に向けた検討や民間事業者による事業化を促進する。また、個別の低・未利用地の状況に合わせて情報のパッケージングや情報交換等のコーディネート等を行い、効率的な情報提供と情報ネットワークの構築を推進する(13年11月より運用開始)。
3)都市基盤整備公団の活用
都市基盤整備公団が行う下記の事業により、低・未利用地の有効活用を図る。
