(3)事業用不動産に対する登録免許税の軽減措置の創設

　14年度税制改正において、都市の再生や不動産の流動化・有効利用、さらには不良債権処理の円滑化等に資するよう、一定の事業用不動産の所有権等の移転登記に係る登録免許税の軽減措置(本則5％を2.5％に軽減等)が講じられることとなった。