(4)国土調査の促進

　土地の有効利用を図るため、その基礎となる国土調査の重要性は増しているが、その進捗は立ち遅れており、地籍調査で全調査対象面積の44％、都市部が18％にとどまっている。12年5月に閣議決定された第5次国土調査事業十箇年計画に基づき、調査の積極的な推進を図り、地籍の明確化による土地取引の円滑化、公共事業実施の円滑化につなげることが必要である。
　公共事業と連携して行う地籍調査等においては、調査を早急に実施するため、一筆地調査にも外部の専門技術者を活用する外注型地籍調査事業(12年度導入)を行っている。さらに、市街地集中対策事業及び民間成果活用モデル事業等を13年度から拡充し、職員数の制約が事業の着手・拡大を阻害している市町村等の地籍調査の一層の進捗を図っている。また、世界標準の測地系へ移行するため、改測作業や既存図の変換のためのプログラム開発等を進め、地籍調査の効率的な実施等を図っている。
　大都市においては、地下を利用する必要性が高いこと、また、地盤災害対策のための必要性から、垂直方向の地質や地下利用状況について調査する土地分類基本調査(垂直調査)を実施している。