2．建築行政の推進

(1)建築確認の現状

　建築確認などの建築行政は、住宅・建築物の質を確保する上で重要な役割を果たしている。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事等の確認を受けなければならない。全国の確認件数は、近年においては年間約100万件程度で推移している(建築確認件数等(建築確認件数と建築計画適合通知件数の和)：837,894件(平成12年度))。また、中間検査^(注1)については、特定行政庁^(注2)とに地域の特性を勘案して、検査対象を特定工程として指定することとされており、全国の約6割において指定がなされ中間検査が実施されている(13年10月現在)。

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(注1)中間検査…建築工事のうち安全性に深くかかわる工程を終えたときに行われる検査。
(注2)特定行政庁…建築主事(建築物の計画が建築基準関係規定に適合していることを審査する資格者)を置く市長村の長及び都道府県知事。