(2)指導監督体制の整備

　安全で秩序ある住環境を作るためには、建築基準法に定める基準を正しく建築物に反映させることが重要である。このため、建築活動に対する指導監督の執行体制の充実強化に努めており、建築行政を執行する特定行政庁の数は、平成13年5月現在で395となっている。また、10年度の建築基準法の改正により、建築確認・検査を民間の機関(指定確認検査機関)でも行うことができるとされ、現在72の民間機関が指定されている(13年11月現在)。