(3)開発許可制度の適切な運用

1)開発許可制度の適切な運用
　民間による宅地開発に対しては、都市計画法による開発許可制度により、スプロールを防止するとともに、良好な市街地としての水準を確保するための規制を行っている。平成13年5月には、開発許可の技術基準に関する条例による強化又は緩和及び最低敷地規模規制の付加、市街化調整区域における条例による開発許可対象の追加、都市計画区域外の開発行為に対する開発許可制度の適用等を内容とする改正都市計画法が施行された。これに伴い、同月、｢開発許可制度運用指針｣を各地方公共団体に発出した。

2)宅地開発等指導要綱の適正な見直し
　地方公共団体がその独自の判断により制定、運用している宅地開発等指導要綱については、良好な都市環境の整備を図る上で一定の役割を果たしてきた。一方で、一部には宅地開発業者に過大な負担を課し、開発意欲を減退させるとともに、宅地コストを引き上げる一因となっているものがあるとの指摘がなされてきた。
　このため、累次の通達で都道府県知事等に必要性、合理性、透明性に基づいた宅地開発等指導要綱の適切な見直しを要請しており、多くの地方公共団体で宅地開発等指導要綱の見直しが進められているところである。
　また、13年度中を目途に総務省と共同で全国の都道府県及び市区町村に対し宅地開発等指導要綱の運用実態等に関する調査を行っているところである。