(3)関係者への啓蒙活動等による安全の確保

　平成8年から12年までの5年間で、小型船舶から海中転落した事故者のうち、ライフジャケット着用の場合の生存者は78％、非着用の場合は22％であることからも明らかなように、まず海上に浮いておくことが死亡事故防止には重要である。
　ライフジャケットについては、子供等に対する着用義務づけと併せて、着用推進のためのキャンペーン等啓蒙活動を実施していく。
　また、ライフジャケットの着用率向上を図るため、ライフジャケットについて常時着用により適した技術基準に改正する。
　さらに、海上保安庁においては、ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、緊急通報用電話番号｢118番｣の有効活用の3つの基本を推奨し、その啓蒙に努めている。