4．国際組織犯罪対策への取組み

　近年、我が国の治安と健全な社会生活を脅かしている薬物・銃器にかかる密輸事犯や強盗・ピッキング等外国人犯罪、中国人を中心とする集団密航事犯には国際犯罪組織が深く関わっている。これらを水際で阻止するため、国際犯罪組織の取締体制及び洋上、港湾等における監視取締体制を強化することが極めて重要である。
　国際組織犯罪に対しては、政府一丸となって対策に取り組んでおり、平成7年9月｢銃器対策推進本部｣、9年1月｢薬物乱用対策推進本部｣が各々設置され、数々の施策を実施してきたが、13年7月には｢国際組織犯罪等対策推進本部｣が設置され、関係省庁が有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することとしている。
　海上保安庁ではこれらの海上ルートによる事犯の水際での流入阻止に向けて、船艇、航空機の機動力を活用した監視取締まりや、警察、税関等の関係取締機関と入港船舶への合同立入検査の実施や密航・密輸情報の交換等を積極的に行っている。
　国外関係機関との連携については、11年4月に韓国海洋警察庁との間で業務協力に関する文書を交わしたのをはじめとして、12年9月にはロシア国境警備庁と、さらに13年10月には中国公安部との間でも取り交わし、連絡窓口の設定、情報交換、定期協議の開催及び専門家の相互訪問等を実施し、国際組織犯罪対策に積極的に取り組んでいる。