第1節　高速大容量の情報通信ネットワークの構築支援等

1．光ファイバ等収容空間の整備・開放

　すべての国民が高速の情報通信ネットワークを低廉な料金で利用可能とするためには、民間によるネットワーク整備を支援し、そのスピードアップを図ることが重要である。地域間・地域内の幹線系光ファイバ整備を円滑化するため、直轄国道における情報BOX等の全国ネットワーク化など、道路、河川、港湾等の施設管理用光ファイバの整備等に併せた収容空間の整備・開放を推進している。下水道については、13年3月に｢下水道管きょの使用に関するガイドライン｣を策定・公表し、その開放を推進している。
　情報BOX等の活用により、光ファイバ敷設費用は大幅に低減でき、すでに国道の情報BOXについては延べ50,000kmの入溝希望が寄せられている。13年度中に収容空間については、道路、河川、港湾等の全体で約29,000kmを整備し、順次開放する計画である。残りについても早期の実現を図っていく。また、下水道管きょについては、官民による光ファイバの一体敷設も行われはじめており、整備コストの大幅な縮減が図られている。
　さらに、光ファイバの民間の利用に当たっては、技術上・制度上等の諸課題の整理及び検討を13年内に行い、必要に応じ、関係法令の改正又は解釈の提示等を 13年度内に実施することとしている。