2．住宅分野のIT化

　高齢者等の安全性・利便性の確保や在宅勤務、在宅学習等の円滑な実現のため、住宅の適切な情報化を推進する必要がある。このため、地方公共団体等が住宅情報化推進計画の策定、情報化モデル住宅の建設、普及啓発等を実施する場合に助成を行う住宅情報化推進事業を推進している。
　また、都市基盤整備公団においては、新規賃貸住宅はもとより、既存賃貸住宅75万戸についても、13年度からおおむね5年間で、その過半に当たる約40万戸(居住者100万人)について超高速・高速インターネットの利用環境を整備する予定である。