第3節　電子政府の実現

1．申請・届出等手続の電子化
　インターネットの急速な普及などにみられる社会経済の情報化の進展という状況の中、国民・事業者が、申請・届出などの手続きをインターネット等で簡易に行えるようにすることが、行政の簡素化・効率化を進め、国民・事業者の負担軽減をもたらすことになる。政府では、平成15年度までのできる限り早期に、様々な行政手続をインターネットなどを利用してペーパーレスで行うことのできる電子政府を実現することとしている。12年度には各省庁で、15年度までの具体的なタイム・スケジュールを示した電子化推進アクション・プランを策定した。このアクション・プランはその後の｢e-Japan重点計画｣(13年3月IT戦略本部決定)とその年次プログラムである｢e-Japan2002プログラム｣で、計画の前倒しなどの一層の推進が図られている。
　国土交通省では、13年6月26日に国土交通省IT政策委員会により決定された｢国土交通省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン｣などに基づいて手続の電子化を進めることにしている。このための受付処理などのシステムをはじめとする基盤整備や必要な制度改正などを行い、また、所管事項に関する自治事務などについても電子化実施方策の提示を行うようにする。
　電子化が実現すると、国土交通省全体では12年度待つ現在で手続の0.4％のみについてオンラインによる申請が可能であったものが、15年度末までには原則としてすべての手続きについてオンラインによる申請が可能となる。