(3)トラック事業等の動向とさらなる規制緩和

　トラック(貨物自動車運送)事業等の物流事業については従来から着実に規制緩和を進めて来たが、物流の効率化のためさらなる規制緩和を推進・検討している。
　近年のトラック輸送の動向をみると、景気の変動等により輸送量の増減はあるものの、12年度まで営業用トラックの輸送量及び分担率は一貫して増加しており、トラック事業の効率化を示唆していると推察される。ただし、13年においては景気の低迷により輸送量は軟調に推移している。

1)トラック事業等のさらなる規制緩和
　13年3月閣議決定された規制改革推進3か年計画に基づき、トラック事業の運賃・料金規制について、条件整備を図った上で、事前届出制から事後届出制に緩和する方向で検討することとしている。また、貨物運送取扱事業についても同計画に基づき、参入規制や運賃規制を緩和する方向で検討することとしている。

2)倉庫業の規制緩和
　13年6月、倉庫業法の一部を改正する法律が成立した。これにより、倉庫業への参入を許可制から登録制に改めるとともに、料金の事前届出制を廃止する。一方、事業改善命令等消費者保護のための措置を講じるとともに、優良なトランクルームの認定制度を設けている。