(5)国内旅客船事業等の動向

　国内旅客船事業については、需給調整規制を廃止して意欲ある事業者の参入を促すとともに、事業者の判断で航路・ダイヤ設定、運賃設定が迅速かつ弾力的に行えるようにすることを内容とする改正海上運送法が12年10月より施行された。
　この改正により、一般旅客定期航路事業について、事業者数、航路数が大幅に増加した。
　また、従来、近海区域を航行する船舶と同じ基準が適用されていた限定近海船^(注1)の満載喫水線^(注2) の基準を13年10月に改正した。この改正により、限定近海船に対して合理的な満載喫水線基準が設けられ、積載量の増加、運航コストの削減等が可能となった。

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(注1)近海区域を航行区域とする船舶のうち本邦の周辺の水域のみを航行する船舶。
(注2)船舶に荷物等をどれだけ積載可能か(船舶をどれだけ沈めても安全か)を表すもの。