(6)建設機械の現状と建設生産技術対策
我が国における建設機械購入台数は、リース業が全体の41%、建設業者が35%(平成11年度)となっている。また主要建設機械の推定保有台数は約1,202千台(11年度末)となっている
(注)。賃貸(リース・レンタル)建設機械の購入比率は増加しており、その適正な整備・管理が建設事業の品質確保に果たす役割や賃貸価格の建設コストに与える影響も大きくなっている。建設機械の相互利用等を促進し、その稼働率向上によるコスト縮減を図ることを目的に賃貸建設機械に関する情報ネットワークについて北海道での試行を受け、全国展開に向けて課題抽出やシステム改良が進められている。
建設機械の一部をエネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)等の特例措置の対象とし、中小企業者の建設関係設備等の導入を促進している。
また、排出ガス、騒音・振動を低減できる環境対策型建設機械の普及を促進するため、中小建設業者に対する低利融資制度を設けている。
建設機械施工技術者の技術力確保のため、建設業法に基づく資格である建設機械施工技士があり、12年までに1級・2級合計約12万5,000人が取得している。このほか、日進月歩の施工技術に対応した管理、指導的役割を担う技術者を確保するため、2級建設機械施工技術研修を実施している。さらに、建設機械施工分野における外国人研修生を対象として、技能実習成果の評価のための試験制度を実施している。
(注)油圧ショベル約848千台、車輪式トラクタショベル約164千台、ブルドーザ約88千台。