(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化

1)下請セーフティネット債務保証事業
 中小・中堅建設業者の担保力・信用力を補完し、工事途中での資金不足の発生等を防ぎ、さらに下請代金の支払いの適正化を図るため、下請セーフティネット債務保証事業を行っている。平成13年3月現在、債務保証枠は21府県で合計825億円が設定されている。

2)中小建設業等
 中小・中堅建設業者による、経営力・施工力の強化のための経常建設共同企業体の活用を促進している。また、中小建設業者等の組織化、事業の共同化を推進しており、 13年度には事業協同組合等の共同事業の活性化や新分野進出等を促進する(注)
 さらに、政府系金融機関の融資制度等により中小建設業者の事業資金の円滑な供給を図っている。

図表II-9-20 中小建設業への融資実績(12年度)
図表II-9-20 中小建設業への融資実績(12年度)



 このほか、中小建設業者のイノベーション活動の促進、リフォーム分野等新市場への参入支援等を行っている。12年度から継続して、企業連携による環境分野、福祉分野等新市場開拓の研究会を設置して企業連携のあり方を検討している。

3)専門工事業
 優勝劣敗・淘汰の時代を迎えた専門工事業者が、依存体質から脱却して自立した企業を目指すよう、専門工事業イノベーション戦略を提示し、自己改革の道しるべとしている。また、専門工事業者が自らの施工力、経営力及び財務力を適正に把握し評価するための指標として、専門工事業者企業力指標(ステップアップ指標)の活用を促進している。
 躯体工事業者、仕上工事業者、設備工事業者、建設関連業者等の各団体、建設産業専門団体協議会とは、定期的に情報・意見交換を行い、専門工事業者団体等の育成に努めている。

4)建設関連業(測量業、建設コンサルタント、地質調査業)
 技術力と人材を経営資源とする知的産業である建設関連業は、建設投資の伸びが期待できない中、厳しい環境に直面しており、建設関連業展開戦略研究会において、人的資源の活用等による創造的な新しい産業形態、新たなマーケットの構築などを検討している。具体的には、建設関連業の展開方向、経営のあり方について検討を進めるとともに、これと併せて登録制度等建設関連業に関する諸施策・制度のあり方について議論を行っている。



(注) 建設業の事業協同組合:4,864組合、協業組合:44組合(12年3月末現在)。

 

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