(2)舶用工業対策

　船舶に搭載する種々の機器類を製造している我が国舶用工業は、大型外航船の受注船価の低迷や内航中小型船の建造需要の低迷等による市場の悪化に加え、韓国における舶用工業製品の国産化の進展等による国際競争の激化が相まって、極めて厳しい経営環境におかれており、産業基盤の脆弱化も懸念される状況にある。
　我が国舶用工業は、その技術水準の高さ等によって我が国造船業ひいては海運の発展に貢献してきたところである。そのため、引き続き我が国舶用工業事業者が、強固な産業基盤を確立し、高い国際競争力を維持していくためには、ITの活用等による一層の生産性の向上、社会的ニーズを踏まえた製品の開発や信頼性の向上等の高付加価値化を図ることが不可欠である。また、新しい事業分野の開拓等経営の革新を図っていくことが重要である。そのため、国土交通省では、産業活力再生特別措置法、新事業創出促進法等における特定業種として舶用工業を指定するなど各種支援措置の活用を図っている。また、情報技術を活用した造船・舶用工業事業者間の設計・技術情報の伝達・交換の高度化などの事業の推進、技術開発の推進等種々の施策を講じている。