(2)船員雇用対策の推進

 外航海運における国際競争の激化や漁船の減船等により、船員を取り巻く雇用情勢は従来にも増して厳しい状況にあり、海運業及び漁業の雇用船員数は引き続き減少傾向を示している。また、船員の年齢構成をみると高齢化の傾向が続いている。
 一方、12年の船員の労働需給をみると、有効求人倍率は0.17倍と対前年比 0.03ポイント増加したものの、現在の船員を取り巻く雇用情勢は引き続き厳しい状況にある。
 このため、全国62ヶ所の船員職業安定所において求職者のニーズに応じたきめ細かな船員の職業紹介、就職指導等を行うとともに、求職者及び求人者のニーズに対応できるよう求職求人情報のデータベース化等電子化システムの構築を進めている。また、(財)日本船員福利雇用促進センターを通じて船員の能力向上のための技能訓練等を実施している。
 さらに、近年、企業間で船員を移動する必要が生じてきている等、船員労働力の新たな需給調整が求められる状況となっており、船員労務供給事業のあり方等について結論を得るよう検討している。
 一方、本州四国連絡橋の供用開始、国際的な漁業規制の強化等に伴い発生する離職船員に対しては、離職四法に基づき職業転換給付金を支給するとともに、職業訓練の受講を指示する等の離職者援護対策を講じている。

図表II-9-22 船員数の推移
図表II-9-22 船員数の推移



図表II-9-23 年齢別船員の構成
図表II-9-23 年齢別船員の構成



 

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